債務整理
債務整理概要
多重債務(借金のしすぎ)に陥ってしまった場合の解決方法は、大きくわけて、「任意整理」「民事再生」「自己破産」の3つあります。
「借金を返していくことができない!」とお考えになったら、まずはご相談ください。あなたにあった借金の整理の仕方を、あなたの立場でアドバイスいたします。
【以下でお困りの方はご相談ください】
・今抱えている借金を全てゼロにしたい
・借金の金額を減らす事が可能なら返済していける
・高価な財産を手放さずに返済したい
- 任意整理
- 民事再生
- 自己破産
- 債務者に代わり弁護士や司法書士が債権者と交渉し、借金の分割や減額、過払い金の請求等を求めます。
借金の総額が減ることにより、毎月の請求額も少なくなりますので完済を目指せます。
また、整理する債務を選択できるのが任意整理のメリットです。保証人のついた債務を整理せず、今まで通り返済を続ければ、保証人に迷惑をかけることはありません。
差し押さえもありませんので、住宅ローンを整理しない限り家を手放すこともありません。
ですが、任意整理はあくまでも借金の減額と分割によって返済期限を延ばし、返済計画をし直すことが目的です。
借金が消滅するわけではないので、安定した収入があり、長期返済が可能な方でなければ任意整理は選ぶことができません。
基本的に3年間を目処に返済を続け、完済することを目標にします。
- 民事再生(個人再生)とは、債務の支払いを一旦停止した上で、一部の債務を免除し、長期的に負担を減らした弁済計画を立てて返済していくというものです。
任意整理で引き直し計算を行ってもまだ返せない額の借金が残っているが、自己破産はしたくない人や、住宅ローンの返済に困ったときに住宅を手放したくない人が、生活を再建できる債務整理の方法です。
地方裁判所に申し立てをすることで再生計画ができるものですから、弁護士に相談することで、迅速に解決することができます。
- 自己破産に対し「人生の終わり」のように非常にマイナスのイメージを多く持つ方もいると思いますが,そうではありません。
前途ある人生を前向きに生きていただくため,借金超過で苦しんでいる人を救済するために国が作った制度です。
戸籍に残ったり,会社(就職)に影響があるわけではありませんし,家族が保証人でない限り家族にも影響が出るわけではありません。
「差押え禁止財産」以外の財産は失うことになり、免責後は借金はないが財産もないということになりますが,今後の収入は生活費に充てることができます。
各種民事相談
各種民事相談概要
交通事故、遺産・相続、離婚・男女関係、各種損害賠償など、様々なトラブルに対応しております。一人で悩まず、まずは当事務所にご相談ください。
【以下でお困りの方はご相談ください】
・交通事故等、対応の仕方がよく分からないので代理人を立てたい
・貸したお金が返ってこない、売掛金の支払いがない、保証人になったため自分に請求が来てしまった
・これから土地(建物)を購入しようと思っているが、契約書の記載内容が良く判らず心配である
- 交通事故
- 貸金・連帯保証など
- 不動産取引に関する問題
- ご自身やご家族が交通事故に遭ってしまった場合、これから先どうなるのか、何をすればいいのか、という不安にかられることと思います。治療費はいつまで出してもらえるのか、休業損害、慰謝料はどれくらいもらえるのか、後遺障害が残ったらどうなるのか、加害者や保険会社との交渉はどのようにすればいいのか等々、当事務所では、必要なアドバイスとともに、相手方との示談交渉、訴訟等を承っておりますので、まずは、ご相談いただければと思います。
- 知り合いにお金を貸すが、確実に返してもらうにはどうすればいいか、友人に貸したお金を返してほしい、連帯保証人になるように頼まれたなど、個人であってもお金に関するトラブルは尽きません。後のトラブルを避けるためにどのような契約書を作ればいいか、お金を返してもらうためにはどのような手段をとればいいのか、連帯保証人になることにはどのようなリスクがあるのかなど、事案に応じて適切なアドバイスをいたします。
- 不動産の売買でトラブルになっている、敷金の返還でトラブルになっている、借主が賃料を長期間滞納している、人に貸している借地や借家を自分や家族で使用したいので契約を終了したい、隣の土地との境界がわからなくなっているがはっきりさせたいなど、日常生活の中で賃貸借契約や借地借家契約などをはじめとする不動産に関する問題に直面した場合、どのように解決するのが一番適切なのか、アドバイスさせていただくとともに、交渉、訴訟等を承っております。
企業法務相談
企業法務相談概要
今まで顧問弁護士がおらず、顧問先をお探しの事業者様。顧問弁護士を依頼するメリットは、弁護士に顧問を依頼してあれば、問題が生じた際は気軽に相談でき、素早い対応が可能になります。
【以下でお困りの方はご相談ください】
・取引先が売掛金を支払おうとしない
・解雇、残業代トラブル等の労務問題への対応
・契約書のチェック・作成、契約交渉
- 督促文書の作成
- コンプライアンス
- 取引先との軋轢を最小限に抑えつつ、御社の主張を法的に整理した督促文書を発送することで、取引先からの任意の債権回収が可能となる場合があります。弁護士名での内容証明の発送…御社の代理人として弁護士名での督促文書を発送します。訴訟前の最終通告となりますが、その分、相手方の態度の軟化も期待できます。内容証明郵便を利用することで、訴訟における証拠としての価値も増加します。
- コンプライアンス(法令遵守)は,企業の経営リスクを回避するために有効です。当法律事務所では,弁護士が法令遵守・企業運営に関する法的助言を行います。就業規則の作成・検討,従業員に関する問題等の労務管理についても,相談・対応いたします。